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(以下は、ブログの転載記事です）
政府省庁に対する陳情処理を政権党の幹事長室に一本化するということは、幹事長が国民の政治発言の取り上げ方に全権を持つことです。日本は予定調和の友愛社会になるということでしょうが、民主主義の原則と対立する思考であることは間違いありません。 (以下、詳細を下記）
旧来、地方や団体・組織の陳情は、関係する国会議員を通じて政府省庁の官僚に対して行っていました。いわゆる「霞ヶ関詣で」というものです。それを、民主党は、今回の政権交代でよって、民主党の中枢機関である幹事長室に集中させ、各省庁の政務３役（与党政治家）に対応させるというものです。主旨は政官業の癒着を排するとされています。これは、小沢一郎幹事長が発表した新方針です。
民主党は、「幹事長の方針通りで、全てよし」の政党ですので、これで全議員が万々歳でしょう。ただし、今回の政権は一応３党連立政権であり、他の２党はどのような考えなのか、その方針を支持するのかも分かりません。これからの連立政権党同士の中での対応を注目する必要があります。
また、陳情者側の視点で見ると、あるいは民主党幹事長室のラインで排除された陳情や、そうした組織ラインで審議される時間を置けない課題に関して、野党や野党議員にも頼るケースが当然考えられますが、この新たな全体主義組織（民主党幹事長室）はどのように対応するのでしょうか、大いに関心があります。
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